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赤と空のブルー

社会人3年目続けることをモットーに毎日イラストと好きなことを雑多に綴ってます。

【経済誌読んでみた#4】真実を見る思考/企業規模と生産性の課題

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 こんにちは!
今まで経済誌なんて読んだことない、新聞も読まない、普段の情報源はLINEニュースとテレビとTwitterのど素人が読んでみて面白かった内容や、気になった記事のみ抜粋して感想文を綴っていく備忘録4回目です。

 

PRESIDENT 2020/5/29

 

 

【特集】「FACTFULNESS」

参考:「FACTFULNESS 真実(ファクト)が見える。不安が消える。」

 

昨年のビジネス翻訳書売り上げ1位を誇るハンス・ロリングスの著書をもとに、10個のテーマに沿って私達の思い込みと真実についてまとめた特集になります。

私はこの本を読んでいませんが、書店の打ち出しコーナーでよく見かけ、興味があったのでこちらを取り上げました。

 

楽天マガジンでは下記2テーマについてのみ公開されいてますので、全編読みたい方はPRESIDENT本誌または原書「FACTFULNESS 」をお薦めします。

 

①犯人探し本能

ここでは外国人労働者の増加と犯罪件数についてを例にとり、「誰かを責めれば物事は解決する」という陥りがちな思考パターン「犯人探し本能」の誤りについて解説しています。

 

日本の労働人口の減少に伴い、需要の高まる外国人労働者についての議論の中で、「治安悪化への懸念」は必ずと言っていいほど出てくる意見です。

しかし、実際に来日外国人検挙件数は2005年以降減少しており、2018年時点でピーク時の1/3。

この数字は1993年よりも小さく、また在留外国人の人数は右肩上がりに増え続けていることを考慮すれば、現在の外国人による犯罪発生率は25年前よりもずっと少なくなっています。

 

つまり外国人移住の反対意見として治安悪化への懸念を唱えることは、事実に基づかない意見に過ぎず、「反対すること」を目的にした無理なこじつけに過ぎないのです。

 

②過大視本能

ここではインターネット上での炎上を例に「目の前の数字を重要視」してしまう「過大視本能」について解説しています。

 

この統計ではインターネット利用者4万人にアンケートをとり、直近の1年間に炎上に参加したことのある人数、またその内で複数回に及ぶ執拗な書き込みを行ったことのある人数について明らかにしています。

統計の結果、炎上に参加したのは全体の0.7%、さらに執拗な書き込みをしていたのはたった7人。

 

正直、国や炎上する内容によってこの数字は多少変化しそうではありますが、それでも「炎上」と呼ばれて注目される意見が必ずしもイコール社会の総意でないことは確かです。

 

 

 

生産性の低い中小企業 

参考:「世界経済「超」入門」

こちらは小西美術工藝社社長デービット・アトキンソン氏による短期連載の内容です。

 

記事に主張としては、日本の生産性の低さは、そもそも生産性が低くなる体質をもっている中小企業が企業の大半を占めているからだ、というなかなか耳の痛い話なんですが、実際に中小企業で働いている身として大いに共感できる部分もあったので取り上げました。

 

小規模企業の割合と生産性は比例する

はじめに確認しておきたいのが、これは日本の中小企業が悪いというわけではなく、

中小企業という形態そのものがどの国でも生産性が低い性質は持っており、生産性の低い企業で働く人間の割合が高ければ、必然的に国の生産性は低くなるということです。

 

記事では相関性が非常に高いデータとして、従業員数が20人以下の小規模企業の従事者率と国の生産性を比較したグラフを用いています。

 1番生産性の高いアメリカにおける小規模企業労働者の割合は11.1%、一方日本は20.5%で2倍近い差があります。

そして両者の生産性(一人当たりのGDP)の差は1万7千ドルにもなります。

 

小規模であることの弊害

日本国内でも、大企業と中小での生産性にはかなり差があります。大企業の労働者一人当たりの生産性は平均で826万、対して中小企業は420万。これは個人の能力差ではなく、会社が小規模であることによる弊害が大きく関わっています。

 

日本は今生産性の向上のため、ICTの導入や働き方改革といった取り組みを積極的に行っていますが、思うように進んではいません。

これは実際に働いている側からすれば当たり前のことでもありますが、規模の小さい企業ではそもそもそこに投入できる資源が足りないのです。

 

新しい設備投資にも投入する資金がなく、事業の効率化になかなか踏み切れませんし、そもそも小人数の現場にわざわざ高額な設備を導入することが割りに合いません。

 

産休、育休、有給休暇の取得を推進されても、その人が休んでいる間に穴を埋められる人が用意できません。無理に埋めたところでその残業が増えるだけ。

大企業なら多少仕事量が増えても分散できる範囲が広いので個人の負担はそれほどかかりませんが、特に小規模企業ではそうはいきません。

 

そして現場の人間はその負担を理解しているが故に、休みを取りにくい。私も社会人3年目、このコロナの休業で初めて有給を使いました。

従業員数は200を超えていますが、配属が小さな販売店なのでスタッフが少なく、3連休を取ることさえ罪悪感があります。

 

 

生産性向上への暗雲

 

コロナによるマイナスはありますが、一旦そこを除外してみると日本の生産性は上昇しています。

これは女性や高齢者の積極的雇用の成果で単純に労働力そのものが増えたから一国としての生産性が上昇したのです。

つまり内実を考えれば労働参加率が上がっただけなので個人の労働生産性は上がっていません。

 

そして女性や高齢者の雇用には既に限界が見え始めています。単純な労働力の増加は人口が急激に増加する、あるいは外国人労働者等のさらなる雇用が必要になりますが、前者はそもそも現実的ではありませんし、後者についてもコロナ禍による求人の冷え込みを考えればしばらくは期待できません。

そして何より、このやり方ではいつまでたっても日本人の労働生産性そのものは上がらない。

 

 

 

この問題の解決策としてアトキンソン氏は、ある程度の小規模事業者の切り捨てと、小規模起業を統合・拡大し中堅企業まで押し上げるという大胆な議論を展開しています。

現場で働く人間を考えればこの論は強く賛同しにくいものではありますが、これが将来の日本経済を見据えた際に一つに選択肢になることは認めざるを得ません。

 

 

 

 

 

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