こんにちは！今まで経済誌なんて読んだことない、新聞も読まない、普段の情報源はLINEニュースとテレビとTwitterのど素人が読んでみて面白かった内容や、気になった記事のみ抜粋して概要や感想文を綴っていく備忘録7回目です。
今回はコロナ関連のニュースばかりで隠れている話題ついて取り上げてみました。
週刊東洋経済 2020年6月6日号
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慰安婦問題スキャンダル
参考:ニュースの核心 日韓間の緊張がポストコロナでも残る理由
正義連 元代表のスキャンダル
新型コロナウイルス関連のニュースが増えてからすっかり置き去りにされている従軍慰安婦問題について、慰安婦像の設置や抗議集会など韓国での積極的な活動で注目されていた正義連。
その元代表で4月には国会議員となった尹氏ついて、ある元従軍慰安婦からの告発を発端に不透明な資金運用や脱税の疑いなどのスキャンダルが波紋を呼んでいます。
(正義連=日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯)
この問題について、私は東洋経済の記事を読むまで全く知らなかったのですが、スキャンダルについてネットニュースを確認してみたところ、元慰安婦の代表者、運動家、また政権との関係性など様々な思惑が背景にある模様。
今後の日韓関係への影響は？
慰安婦ならびに徴候用の問題について、自国が被害者であることを強調し日本への強い要求をしつづける韓国側の姿勢について、この記事では「被害者主義」という言葉で表現し、その姿勢自体はこのスキャンダルを通しても変わりはしないだろうというのがおおよその意見です。
つまりこの問題はあくまで尹氏個人の不正疑惑として処理される見込み。
そもそもは行きすぎた被害者主張が世論や政治を動かす力を持つことに発端するわけですから、韓国内ではその危険性についての議論をしっかりしてほしいです。
またこの問題に限ったことではなく、最近の世間や世界情勢を見ていると、公に感情論を振りかざすことにはもっと慎重にならなければいけませんし、受け取る側も感情の向こうにあるものを冷静に見極めてから反応する姿勢がなければ、混乱を加速させるだけで何の解決にもならないことを改めて思います。
電子マネーの過度な推進は果たして正しいのか
参考: 少数異見 電子マネー礼賛に見る弱者切り捨ての発想
日本のキャッシュレス推進方針
もう2ヶ月ほど前のことにはなりますが、国民一律の10万円給付案が浮上したとき、「電子マネーでの決済が望ましい」という発言で経済同友会の代表幹事が炎上したことを覚えていますでしょうか。
昨年、キャッシュレス推進政策が打ち出されたこともあり日本ではキャッシュレス決済の導入を後押しする流れが強まっています。
これは国際社会と比較して日本のキャッシュレス化が遅れていることが、経済の停滞要因の一つであるためそれを解消しようという動きに起因しています。
しかし極端な電子化は本当に必要なのか、この記事は他国の現状とキャッシュレス化が孕む問題点を投げかけています。
キャッシュレスの普及率には先進国間でも差がある
お隣の中国や韓国がキャッシュレス先進国である分、日本は何だかかなり遅れている印象ですが、欧米にまで目を向けると案外事情は異なります。
ドイツはネット決済の比率で日本を下回り、モバイルバンキングの利用率ではカナダとフランスは日本と同程度の低い水準に留まっています。
またデジタル先進国のイメージのあるアメリカでも完全な電子化には待ったをかける状態にあります。
「キャッシュレス禁止法」
米ニューヨークでは小売店やレストランに対して消費者による現金払いを拒否することを禁じる「キャッシュレス禁止法」が成立しました。
この背景には人口の11%が銀行口座を持っていないことや、キャッシュカードを利用できない低所得者への配慮があります。
この記事を読んでいて、私は先日給付金の申請書類を記入する際に「銀行口座を持っていないため現金での引き渡しを希望する」という項目があったことを思い出しました。
日本はアメリカに比べると所謂「中流」がほとんどを占めるせいで普段極端な経済格差を感じにくく、意識の外に漏れがちですが、そういった格差によって生じる問題がキャッシュレス化にも関係していることを考慮しなければなりません。
この記事の筆者はキャッシュレス礼賛は、新型コロナで今後更に浮き彫りになる格差問題を置き去りにしていると警告しています。
