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赤と空のブルー

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【経済誌読んでみた #5】台湾・韓国の善戦/Switch増産はいつ?

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こんにちは!今まで経済誌なんて読んだことない、新聞も読まない、普段の情報源はLINEニュースとテレビとTwitterのど素人が読んでみて面白かった内容や、気になった記事のみ抜粋して概要や感想文を綴っていく備忘録5回目です。
 

週刊東洋経済 2020年5月16日号

 

感染症対策 台湾・韓国の共通項

参考:「巻頭リポート コロナ制圧戦で善戦 韓国・台湾の舞台裏」

昨日上海のディズニーランドが営業再開するなどアジア圏を中心に、世界的に雪解けに向かう新型コロナウィルス禍。欧米諸国に比べて圧倒的に感染者数・死亡率を抑えられたアジア諸国、とりわけ韓国や台湾では何が行われていたのか。

ニュース等で部分的に耳にすることはありましたが、改めて解説を読むとなかなか興味深かったのでまとめました。

 
 
アジア諸国と欧米で差が開いた感染者数・死亡率

今年1月21日~4月25日までのデータにおいて、世界一の感染者数となったアメリの人口100万人当たりの感染者数は2615人、感染者の死亡率は5.12%。

ヨーロッパではスペインの死亡率が10.25%、イタリアが13.46%と1割を超えています。

一方日本は、検査件数が少ないところから感染者数を比較できるかは微妙ですが、人口100万人当たり101人、死亡率は2.60%と約半分にとどまっています。

更に日本より感染者数は多いものの死亡率が低いのが韓国人口100万人当たり209人の感染者数、死亡率は2.24%。

そして、両数字共に圧倒的に低い台湾は、人口100万人に対する感染者数はわずか17人、死亡率も1.4%と非常に善戦していることが覗えます。

 

その他、アジアではシンガポール、マレーシアで感染者数は大きいものの死亡率では2%を下回っています。

 

 

 台湾・韓国の共通点

世界でも割と初期に新型コロナウイルスの対応に追われたこの2つの国と地域の姿勢にはいくつかの共通点があります。

ワイドショーではよく「SARS・MERSの教訓が生かされている」という表現がされていますが、具体的には以下の4点が特徴になります。

  • 過去の感染症流行時に明らかになった弱点の見直し
  • 政治の中枢に専門的知識を持つ人材がいる
  • 「感染拡大を徹底的に抑え込む」という強い意識の共有
  • 国民への情報の開示・共有

 

 

強力な初動で拡大を阻止した台湾

台湾の新型コロナウイルスに対する警戒レベル引き上げは、まだ日本ではインバウンドに陰りが出てきた程度の印象だった1月中旬に既に実施され、対策本部の設置、中国人の入国規制など初期段階から強力な措置が取られています。

この背景には2003年のSARSの時に初動の遅れによる感性拡大を引き起こしてしまった反省があります。

 

台湾は中国からの圧力もあり現在もWHOに加入できていません。

2003年SARSの際はその影響が大きく、SARSの原因、死亡率、検査方法や治療法などの必要な情報がWHOから共有されず、国際社会との連携不足が初動の遅れの大きな要因になりました。

そうした経験があり、依然としてWHOとの関係は疎遠なものの昨年12月末にはWHOに対して新型コロナウイルスに対する最初の報告を行うなど早期の行動に力を入れています。

 

また政府内においても副大統領にあたる、現役の副総統が疫学の専門家であったり、政策立案にSARS時の衛生署署長を参加させたことで専門的な知識が共有される形ができています。

更に自身も実績のあるプログラマーであるデジタル相主導でマスク在庫マップの作成を行うなど、民間の技術との連携も率先して実施されています。

 

 

PCR検査拡大で巻き返した韓国

一方、韓国では初動はやや遅れ気味で、2月には病床やマスク不足が問題になりましたが、その後迅速に拡大されたPCR検査が世界的にも評価されています。

 

この背景にあるのは、2014年のセウォル号沈没事故と翌年のMERS流行を受けて行われた、危機管理体制の見直しの一環として作られた「感染病緊急検査導入制度」です。

 

「感染病緊急検査導入制度」

政府の質病管理本部が認めた民間セクターでMERS感染症の検査ができるようにあらかじめ許可しておく制度 (ニッセイ基礎研究所 コラム 2020.4.7 より)

 

これにより広範囲なPCR検査の実施が可能になっていたのです。

その他、ニュースでもよく見かけたドライブスルー式の検査、研修施設やホテルに軽症者を隔離することでの病床数拡充、

日本では行われていない政策としてはマスクの輸出禁止・購入制限、感染者とそうでない患者で通院・入院する病院そのものを分けて院内感染を防止する施策などが行われました。

 

また韓国でも台湾同様に、専門家や医師出身の政治家が政府中枢に関わっています。

そしてTVで議論となっている感染者の動向の共有など情報の開示にも積極であり、感染症に対する抑え込みの意識の高さが見られます。

 

 

 

SARS、MERSというと正直名前を知っているくらいで、当時小学生だった私にはあまり重要な出来事だった印象がないのですが、それらが韓国と台湾に与えた社会的・政治的変革がこの記事を読んでよく理解できました。

 

今回の新型コロナウイルスの流行はこうした構造の変革を現在進行形で全世界にもたらしています。

「コロナ後に世界がガラリと変わる」といろんな人が言っていて、ちょっと恐怖というかマイナスなイメージに感じてしまうのですが、この変化が未来にとって有用なものであることを期待すれば少しは明るくなるのかなと思います。

 

 

 

 Nintendo Switchはいつ市場に帰ってくるのか?

参考: 「ニュース最前線02 外出自粛でゲーム需要急増 任天堂ソニーの悩み」

 

なんか真面目な内容も疲れてくるので、目下私も気になるゲーム機の話です。

 

 

Nintendo Switch 販売概況

4/7に一時出荷停止はしたものの翌週には生産再開となったNintendo Switch

しかし任天堂オンラインストアをはじめ、各種量販店でも姿を見ない状態が続いています。

 

2月時点で生産拠点が新型コロナウイルスの影響を受け、本体・周辺機器の出荷遅延が見込まれていたのですが、3月にはあつ森の販売開始と日本での外出自粛の本格化で需要が急増。

4月に入ってもフル生産まで戻ることができず、供給が追いついていません。

 

家電量販店も感染症対策で抽選販売のみの対応であったり、そもそも店頭での取り扱いを一旦中止していたり…中古もほぼ完売で、検索して出てくるのは割高な転売品ばかり。

私は出身が熊本なのでかなり親しみがあるんですが、関西や都心部ではまだあまり親しみのない福岡出身のディスカウントストア Mr.MAXも4月末に抽選販売を行ない、今回初めて店名を知った方もいるようです。

 

増産の道のりは厳しい

任天堂は各種部品を生産しているメーカーに対して4〜6月期中の増産対応を要請しているそうなんですが、スマートフォン向け需要が高まっている一部部品の調達が進まず、記事としては1割の増産が限界では?という見込み。

対して3月のSwitchの販売台数は昨年の3倍。

入荷しても感染症対策の点から各店の販売方法の問題は残るので、十分な供給への道のりはまだまだ遠そうです……

 

また3月に急激に上昇していた任天堂の株価も4月後半から停滞、減少の兆しに入ってきています。

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