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赤と空のブルー

社会人3年目続けることをモットーに毎日イラストと好きなことを雑多に綴ってます。

【経済誌読んでみた #6】アパレルの苦境 / 全容の見えない「大封鎖」

 

 

 

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こんにちは!今まで
経済誌なんて読んだことない、新聞も読まない、普段の情報源はLINEニュースとテレビとTwitterのど素人が読んでみて面白かった内容や、気になった記事のみ抜粋して概要や感想文を綴っていく備忘録6回目です。

 

週刊東洋経済 2020年5月23日号

 

アパレルEC事業はZOZO再評価へ

参考:「ニュース最前線 02 アパレルの「ゾゾ頼み」再熱 ZOZOが悩む複雑な事情」

 

自社ECも伸び悩むアパレル業界

新型コロナウイルスによるステイ・ホームの奨励、緊急事態宣言発令により多くの店舗で営業を休まざるを得なくなったアパレル業界。

先日も1902年創業の老舗レナウンが民事再生手続きに入り話題となりました。

 

会社名だとピンとこなかったんですが、レナウンは自社ブランドでは吉田鋼太郎さんと藤原竜也さんが広告キャラクターを務めるメンズブランド「D'URBAN(ダーバン)」や、海外ブランド「PLAY BOY」の日本での販売を請け負っています。

 

私も近い業種で都内の商業施設に勤務しており、先月と3月末の臨時休業も合わせると約2ヶ月の休業状態にあり、この記事はとても身近な話題として取り上げました。

 

各アパレルメーカーが自社の通販サイト(EC事業)を持つのがもはや当たり前となっていますが、通常の売り上げに占める割合は1~2割程度。

新型コロナウイルスの影響で需要が増えてはいますが、店頭での売り上げをカバーするような数字を期待することは難しいのが現状です。

 

また自社ECの強みされていた店舗との連携(店頭で試着したりチェックしたものを通販で購入する、通販で実店舗の在庫を把握できるなど)も休業下では生かすことができなくなっています。

 

通販単独ではやはり強いZOZO

 

限られたブランド・製品しか選択できない自社ECに対し、出店数の多さや各種クーポンなどサービスの充実したZOZOタウンの集客力は、年間800万人を超える購入者を誇ります。

昨年までアパレル業界の自社EC立ち上げ増加の影響で、一部ブランドの撤退や新規出店の落ち込みが課題になってきていましたが、今回の新型コロナウイルスの影響で再出店のブランドもでてくるなど再び注目を集めています。

 

アパレル業界全体の落ち込み

ECが好調とはいえ、外出機会の減少によりアパレル業界は全体的な需要の落ち込みが目立ちます。

ZOZOもEC事業への追い風とファッション需要の減少という2つの流れが相殺しているのが実態で、利益自体はそれほど伸長していません。

また感染症対策のため、ZOZO 専用倉庫での作業も制限するほかなく、稼働率を上げることが難しい状況も足を引っ張っています。

 

 

 

今週から都内でも一部百貨店が営業を再開しましたが、感染症対策のために店員は接客を控えたり、TVでは買い物時の注意点として購入するもの以外はできるだけ触れない、試着も最低限にするなどの呼びかけをしていて、店頭で買い物をするメリットはどんどん減少しています。

「お店に行く」「服を買う」ことの価値とは何なのか、そもそもファッションは「買いに行く」ものでなければならないのか、根底的な変化が求められています。

 

また、通販の倉庫作業と同様に飲食店や映画館でも入場制限や本来のキャパシティの半分以下での営業となり、「稼働率」「回転率」の低下をどうカバーするのかは多くの分野での課題だと思います。

 

 

 

大封鎖(グレート・ロックダウン)と金融危機

参考:「特集 コロナ異常経済」

 

大封鎖による世界的な財政悪化

 

これは初めて知ったので覚えておきたいと思った言葉なのですが、欧米では

 

 大恐慌 = グレート・デプレッション(depression=下落、不況)

 リーマンショック後の不況 = グレート・リセッション(recession=景気後退)

 

と呼ばれ、今回の新型コロナウイルスによる不況は「グレート・ロックダウン(大封鎖)」と名付けられました。

 

この大封鎖に対する日本の財政支出は(中身が十分かはともかく)GDP比で約2割に及び、この割合は先進国の中では英米を超え、ドイツやイタリアに次いで高いものになっています。

莫大な財政支出は世界各国で起きており、昨年財政黒字のドイツやロシアも含めてほぼすべての国で財政赤字が拡大するという見通しです。

 

 

「金融危機」は起きていない

 

大恐慌、リーマンショックと並べて語られることの多い今回の不況ですが、前者との違いとして注目されているのが「金融危機」が起きていないという点です。

 

金融危機 :景気悪化などから金融不安が膨らみ、金融機関の経営悪化や倒産、信用逼迫(クレジットクランチ)、企業の連鎖倒産、取り付け騒ぎなどが起こり、株価の下落・低迷、失業率の増加などを伴って金融恐慌(≒大恐慌、昭和恐慌)に近い危機的な状況になること。

 →金融不安 :景気の後退や金融機関の経営悪化などで、金融市場や金融機関に対する信用度が低下して、経済の先行きに不安を感じること。

(デジタル大辞泉 より)

 

これはリーマンショック時を教訓に各国の中央銀行が大規模な資金供給を行っている成果でもありますが、新興国では先進国からの資金の流出に伴う通貨安が発生し、金融危機が起きるリスクを孕んでいます。

また、先進国でも既に倒産や失業率の上昇が起きており、IMF(国際通貨基金)は「大恐慌以降、最悪の不況になる」と見通しています

 

 

企業の倒産は6月の決算期が大きな山場と言われているので、「グレート・ロックダウン」の衝撃の全容はまだ見えていません。

 

 

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