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赤と空のブルー

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【経済誌読んでみた #8】検査拡充の現状 / 日本企業のヘルスケア事業

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こんにちは!今まで
経済誌なんて読んだことない、新聞も読まない、普段の情報源はLINEニュースとテレビとTwitterのど素人が読んでみて面白かった内容や、気になった記事のみ抜粋して概要や感想文を綴っていく備忘録8回目です。

 

週刊東洋経済 2020年6月13日号

 

 


第2波への備え 検査拡充の現状

参考:ニュースの核心 次の感染拡大への備えはできているか

 

本日から都道府県を跨ぐ移動制限、飲食店の営業時間制限の解除となりました。

しかし東京では再び40人以上の感染者数を出す日もあり、新型コロナウイルスへの感染リスクは日常にまだ溢れています。

4月には数の少なさなどで多くの批判と議論を読んだPCR検査を中心に、第2波にも備えて現状どこまで対応が進んだのかをここでは確認していきます。

 

 

検査体制の拡充

PCR検査は日本医師会の主導で検査センターの設置民間検査会社の体制強化を行ったことにより全国のPCR検査能力は4月に1日あたり1万件ほどだったものが6月1日現在で2万6千件以上に拡充されました。

諸外国と比較するとまだ少ないことに変わりはありませんが、取り組みはきちんと進んでいます。

 

 

簡易な検査方法の採用

PCR検査は従来鼻腔咽頭の粘液を採取する方法で行われていますが、新しく唾液を用いる方法が採用されました。

テレビでも話題になっていましたが、国を挙げての唾液によるPCR検査の取り組みは世界的にも先駆け。

発症から9日以内の症例では従来の方式と同等の成果が確認されており、患者の負担軽減採取する側の感染リスクが低いというメリットが期待されます。

 

 

PCR検査強化

中国・武漢での症例調査報告から、新型コロナウイルス感染者が発症前に周りに感染を広げてしまった比率が44%ということが明らかになり、「濃厚接触者が無症状でも検査対象者としてPCR検査を実施する」ことが厚生労働省の指針に新たに明記されました。

 

 

その他、抗体検査キットの保険適用など各方面での対策が進んでいます。

しかし、新型コロナウイルス感染者を受け入れる重点医療機関の経営支援のための診療報酬などまだまだ進行中の部分もあり、第2波に対する備えとしてクリアすべき課題は尽きません。

 

 

 

日本のヘルスケア事業とコロナ需要

参考: コロナ後の勝機 存在感増す富士フィルム・キャノン ヘルスケア事業に熱視線

 

「アビガン」期待の富士フィルム

新型コロナウイルス感染症に効くと期待されている抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」。

その製造販売を行なっているのが富士フィルムホールディングス傘下の富士フイルム富山化学です。

富士フィルムホールディングスでは近年、期間事業であった写真フィルム事業の業績悪化もありヘルスケア分野の企業買収や積極的な成長投資を行ってきました。

 

富士フィルムのヘルスケア部門からはアビガン以外にも今回の新型コロナに関連して、PCR検査の時間短縮になる遺伝子検出試薬、X線診断装置の生産により、3月には全セグメント唯一の増収となりました。

 

 

画像診断のキャノン

キャノンも同様にカメラ、フィルム事業からヘルスケアへ進出しています。

キャノンといえばデジタルカメラの大手ですが、スマートフォン普及により2010年をピークにデジタルカメラの収益は激減しています。

キャノンが力を入れているのはカメラフィルム技術を生かした画像診断。

2016年にCT、MRI装置の世界大手だった旧東芝メディカルシステムズを買収すると一気に世界有数の画像診断機器大手になりました。

 

前述の富士フイルムも昨年2019年末に日立製作所から画像診断関連事業の買収を発表し、キャノン同様にCT、MRI事業に裾野を広げています。

 

 

画像診断装置の需要増加

肺炎診断のための検査装置の需要は新型コロナウイルスの影響により今大きく伸びており、

特に基礎疾患を持つ患者の死亡リスクが高いことから、今後各国が予防医療のための各種検査用医療機器の導入に予算を割くことが期待されています。

海外の医療機器メーカーと比べるとまだ割合は少ないものの、こうした持ち前の技術力から医療分野に参入する企業の注目度は高まりを見せています。

 

 

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